2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
（資料映写） 私自身、政府の一員として気候変動交渉に長く関与してきたということがございまして、この温暖化の問題というのは非常に難しいなということを実感しております。 それで、なぜ温暖化問題が難しいかということですけれども、一つはいろいろな不確実性があると。
（資料映写） 私自身、政府の一員として気候変動交渉に長く関与してきたということがございまして、この温暖化の問題というのは非常に難しいなということを実感しております。 それで、なぜ温暖化問題が難しいかということですけれども、一つはいろいろな不確実性があると。
一点目のドイツの脱原発と脱石炭の両方を追いかけていることについての困難に直面しているということでございますけれども、ちょうど昨年のＣＯＰ、国連の気候変動交渉会議がドイツのボンで開催をされまして、そちらに私も参加をしてまいりました。ドイツは、実は二〇二〇年の目標として掲げた温室効果ガスの削減目標、これもう達成無理だというようなことがその前にドイツ環境省の試算で明らかになっておりました。
今後は、パリ協定の実施が本格的に始まる二〇二〇年に向けまして気候変動交渉に引き続き積極的に参画していく所存でございますし、今後、気候変動に対する我が国の取組をこうした場を通じて引き続き積極的に対外発信していく所存でございます。
○森政府参考人 今委員からお尋ねのございましたＧＣＦ、緑の気候基金に対する対応、これを含みますところの気候変動交渉に対するトランプ政権の姿勢、これにつきましては、先ほど地球環境局長からの御答弁にもございましたとおり、いまだ十分に明らかになっていないのが現実でございます。 日本政府としては、現在、確たることを申し上げる状況にはございません。
その後も、我が国は、二〇〇二年から東京で、ブラジルとともに共同議長を務め、主要国の気候変動交渉の首席交渉官を招いた会合を毎年開催しております。これが毎年大体二月から三月、ことしも二月に開催いたしましたけれども、その年の気候変動交渉の皮切りとなる主要な会合として国際的にも広く認知されております。
気候変動を重視する我が国として、引き続き、気候変動交渉に積極的に臨み、国際社会において主導的な役割を果たしてまいります。（拍手） 〔国務大臣山本公一君登壇〕
また、気候変動交渉において、我が国はこれまでも全ての国が参加できる公平で実効的な枠組みとなるようにリーダーシップを発揮してきた、かように思っております。今後も、パリ協定の必要な指針の策定交渉や、ＪＣＭを初めとした我が国の知見や技術等を活用した国際的な取り組みを通じて、引き続き国際社会に貢献をしてまいりたい、かように思っております。
その後、二〇〇九年のＧ８のラクイラ・サミットの首脳宣言におきましては、先進国全体で二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上を削減するとの目標を支持するといったような合意や、また二〇〇九年の十一月の気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおきましては、両国は二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すといったような合意がなされるといったようなことがございます。
具体的に言いますと、毎年、日本とブラジルの間で共同議長をやって非公式会合を開催しておりまして、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム等でも積極的に参加をして気候変動交渉の促進に具体的な貢献をしてきております。また、国際機関等と協力しながら、すぐれた低炭素技術の普及を目的としたセミナー等を、特にアジア、東ヨーロッパ等、我々の技術が生きる地域を対象にして行っているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 途上国における温室効果ガスの削減効果の実効性を高めるために、利用可能な最良技術、ＢＡＴと呼ばれていますが、こうした技術が重要であり、日本の優れた技術、あるいは災害対応で得た経験、教訓などを積極的に活用していくことにより気候変動交渉に貢献をしていく、これは大変重要なことであると認識をしております。
国連気候変動交渉において、緑の気候基金を早期に稼働させ、これを通じた途上国支援を行うことにより、気候変動対策に関する二〇一五年の新たな枠組み合意に向けた交渉を推進させるべきとの国際的な機運が高まったことを受け、我が国は二〇一四年十一月のＧ20サミットにおいて、安倍総理から、国会の承認を前提として、十五億ドルの拠出を表明しているところであります。
国連気候変動交渉において、緑の気候基金を早期に稼働させ、これを通じた途上国支援を行うことにより、気候変動対策に関する二〇一五年の新たな枠組み合意に向けた交渉を推進させるべきとの国際的な機運が高まったことを受け、我が国は、二〇一四年十一月のＧ20サミットにおいて、安倍総理から、国会の承認を前提として、十五億ドルの拠出を表明しているところであります。
気候変動交渉の最重要議題の一つである二〇二〇年以降の将来枠組みについては、アメリカやそして中国など、主要排出国が参加することが地球規模の気候変動対策を進める上でも大変重要だと私は認識をしております。
このような気候変動交渉を取り巻く国際情勢の変化にもかかわらず、我が国は一年前と全く同じ条件つきの中期目標を示し続けていたのでは、日本は二五％削減を初めとする地球温暖化対策を本気でやる気がないから、まとまるはずのない前提条件をつけているのだと国際社会から疑心暗鬼の目を向けられることにもなりかねないということを懸念します。
我々は、強固で行動志向的な措置をとり、国連の気候変動交渉に完全に専念し続けるとのコミットメントを改めて表明する。」と記載をし、ＡＰＥＣ参加国に気候変動への積極的な取り組みを促したところであります。
その前の一つの重要な会議としてこの森林保全にかかわる気候変動交渉が名古屋で今日行われているわけでございまして、私とそしてパプアニューギニアの外務大臣が共同議長ということでございまして、委員会、国会のお許しをいただいて午後から私は議長をやらせていただいて、午前中はパプアニューギニアの外務大臣が議長をしていただくということで役割分担をしているところでございます。
まさに委員おっしゃるとおりでございまして、日本は、昨年九月の鳩山総理の国連演説から始まりまして、鳩山イニシアチブの提言、そして小沢環境大臣にコペンハーゲンに行っていただき、間違いなくこの気候変動交渉の中ではプレーヤーの一人として国際社会に認知をされてきているというふうに思います。
続いて、外交政策における気候変動交渉の重要性についてであります。 昨年十二月のＣＯＰ15では、鳩山総理や各国首脳のみずからのイニシアチブによって合意に至るなど、気候変動をめぐる国際交渉は、日本の外交政策上、大変重要な位置づけにあると考えますが、今後の交渉及び鳩山イニシアチブの具体化について、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君） 今後の気候変動交渉及び鳩山イニシアチブの具体化についてのお尋ねについて、答弁をいたします。 外交演説で述べたように、気候変動問題は人類にとっての危機であり、その解決は、次の世代への責任です。
これらすべてのフェアネスがうまく組み合ったときに気候変動交渉は進展するのだと思います。ですから、日本の国益は有志連合や国連や地球市民社会をすべて巻き込んだ上で追うことが重要だと考えています。中国や米国を有志連合として再構築し、国連改革や地球市民社会の発展につながる低炭素戦略が必要です。 以上のような観点から、コペンハーゲン合意の資金問題を評価してみたいと思います。
彼らは非常に気候変動に関して精通していて、前のクリントン政権のときに交渉をしていて、ブッシュ政権のときにはＮＧＯで活動していて、その人たちがまた気候変動交渉に出てきていると、非常に国際的にも認知された方々であると。そういう方々が交渉していると、やっぱりアメリカであれ発言の重みが出てくるわけですね。そういうことも日本もそろそろやってもいいのかなという感じがします。
そこで、環境省にお聞きしたいんですが、さきの日米首脳会談での気候変動交渉に関する日米共同メッセージでは、二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すと、そうしていますが、二〇二〇年までの中期目標は合意されませんでした。オバマ大統領が十一月十四日東京で行った外交演説では、中期削減目標についてはどのように述べられたでしょうか。